■

headlines.yahoo.co.jp

本当は食べれるものを廃棄処理するのではなく、生活に困窮している人に与えることは

 企業イメージとしてもいい。イメージとしてはお店で直接困窮者に渡すのではなく、「フィーディング・アメリカ」を通して渡すのだろう。

ただ、ここで問題になるのが、衛生面の問題で食べた人が腹を壊したなどなにか問題がおきった時誰が責任をとるのか。売れ残ったものなので安定供給は望めないのでその場合の対応はどうなるのか。

この記事だけではどういった形で運営するというのが見えないが恐らく課題はあるだろう。

それと２０２１年までに全米7600店で年間５０００万食というのは別の言い方をすれば、１店舗あたり年間で6578食、仮に１食原価を１００円としたら　年間で６６万円の売り上げを損失していることになるが、別に大した金額ではないのだろう。